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山林や農地が宅地並課税されて大変なので何とかならないか

固定資産税の評価替えは３年に一度行われており、周辺の宅地化が進むと税金が高くなる場合があります。節税するためには土地の有効利用を含めて専門家（土地家屋調査士や税理士など）に相談するのがいいと思います。
このような宅地化が進んだ地域では、マンション開発会社やビル建設会社の営業マンの方も来られると思います。
無理にマンション分譲やアパート経営を勧められる場合もありますが、しっかりした専門家の知識を元に節税対策や相続税対策を検討しないと、思わぬ大きな負担を背負うことにもなりかねません。是非とも事前に信頼できる土地家屋調査士や税理士にご相談されることをお勧めします。

宅地面積が広すぎて税金が払いきれないので何とかならないか

この場合は宅地化が進んだ地域の農家がこのような問題を抱えていることが多いです。私が相談を受けたのは、１つの土地に宅地と畑がある場合（地目は宅地）、畑の広い面積も含めて宅地並に課税されていたケースがありました。
そこで、宅地部分と畑部分に土地を分ける登記（分筆登記）をして、現況のとおりに地目変更登記（宅地→畑）をしたら、なんと年間７０万円も節税約出来たことがありました。固定資産税は不動産を所有している限りずっと納め続けなければなりません。この場合はかなり面倒な手続きだったので実際の報酬が１００万円ほどになりました。しかし過剰な税金を何十年も払い続けることと比較したら気づいたときに解決したほうが絶対お得です。この時も依頼していただいたお客さんに大変喜んでいただきました。


私の住んでいる区域の道路は補修されません。なぜでしょう？

これも下水道が入らない問題と同じようなことが考えられます。市道認定を受けないと役所の管轄外の道路となって道路の破損等は区域住民で負担することになります。当然下水も入ってないかもしれませんね。
道路が市道になっていない理由としては、

• 市道から市道につながっていない
• 行き止まりになっている
• 道路の幅が４メートルない
• 道路の所有者が寄付に応じない
• 一部の所有者が行方不明
• 相続が発生していて権利関係が複雑

などいろいろと問題があるかもしれません。このような事を事前に調査する必要があります。市道認定に関する登記測量の費用を役所が予算化してくれる場合もありますので、勇気を持って、まず相談から行動を開始しましょう。役所の道路建設課又は土地家屋調査士にご相談されると解決の糸口が見つかると思います。